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労働審判制度を知っていますか?

会社から突然解雇を告げられた、残業代を払ってもらえない😢…

そんなときあなたならどうしますか?

 

まずは会社と話合いでトラブルを解決したい…

と思う人が多いと思います。

 

だけど、会社と自分だけでは不安だな。

第三者が間に入って解決することはできないのかな?

 

という方に知ってほしい制度のひとつに「労働審判手続き」があります。

 

裁判に比べるとあまり知られていないのですが、

実は今この「労働審判」の事件数が過去最高になっています。

 

新型コロナの影響による、解雇が増えたことが背景にあるようです。

 

裁判所のHPによると

 

労働審判手続は、解雇や給料の不払などの個々の労働者と事業主との

労働関係のトラブルを迅速、適正かつ実効的に解決するための手続、とあります。

 

訴訟手続とは異なり「非公開」の手続なので、自分のことが

世間に出るのは避けたい🤣という人にとってメリットがあります。

 

~以下は裁判所のHPからの引用をもとにまとめています~

1)労働関係の専門家による関与

労働審判官(裁判官)1名と労働審判員2名で組織する労働審判委員会が行います。

 

労働審判員は、雇用関係の実情や労使慣行等に関する詳しい知識と

豊富な経験を持つ者の中から任命され

中立かつ公正な立場で、審理・判断に加わります。

 

(2)迅速な手続

原則として3回以内の期日で審理を終えることになっているため、

迅速な解決が期待できます。

平均審理期間は77.2日。70.5%の事件が申立てから3か月以内に終了している

というデータがあるそうです。

 

(3)事案の実情に即した柔軟な解決

まず調停という話合いによる解決を試み、

話合いがまとまらない場合には、審理の結果認められた当事者間の権利関係と手続の経過を踏まえ

事案の実情に即した判断(労働審判)を行い、柔軟な解決を図ります。

 

(4)異議申立てによる訴訟移行

労働審判に不服のある当事者は、異議申立てをすることができます。

適法な異議申立てがなされた場合は、労働審判は効力を失い、訴訟手続に移行します。

 

う~ん。ちょっと難しいな~🤣💦という方

裁判所の動画をみるといいですよ。

ドラマ仕立てになっていて、見やすいです🌼

 

この機会にどんな制度かチェックしてみてください。

 

労働審判手続 | 裁判所 (courts.go.jp)